下諏訪町議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月定例会－09月05日-02号
毎月の時間外勤務の超過状況につきましては、総務課及び各課長が把握をし、必要に応じて課長が面談を行い、産業医とも連携する体制となっており、コロナ禍となり業務は増えておりますけれども、それが原因となる職員の疾病者はございませんが、議員さんからお話がありました８月の豪雨災害、コロナの対応等々も含め、職員については、なかなかお休みを取れないという実情がございます。
毎月の時間外勤務の超過状況につきましては、総務課及び各課長が把握をし、必要に応じて課長が面談を行い、産業医とも連携する体制となっており、コロナ禍となり業務は増えておりますけれども、それが原因となる職員の疾病者はございませんが、議員さんからお話がありました８月の豪雨災害、コロナの対応等々も含め、職員については、なかなかお休みを取れないという実情がございます。
このような中、近年の心肺停止疾病者の搬送人数は、平成20年11万3,827人、平成23年も12万7,000人余り、そしてまた平成25年も12万3,000人と、若干減少はしたものの、心肺機能停止疾病者は12万人以上で推移をしております。総務省消防庁の救急車の到着時間と病院収容時間の推移では、平成13年は救急車の現場到着時間は6.2分で、病院収容時間は28.5分でした。
ついては、３回目の質問ですが、メンタルヘルス障害を発症させないための予防策の実施及び疾病者に講じられた手だて、またその効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。 ◎総務部長（福嶋良晶） 〔登壇〕 それでは、ただいまの質問に順を追ってお答えをいたします。
特に疾病者に依頼をして男女計１３５人からの回答を得たと、その結果なんですが。まず主治医をかえた経験がある人は９０％、かえた理由は５０％が治療方針に納得いかなかったからと答えた。現在の主治医を信頼できると答えた患者は９１人、信頼している現在の主治医に対しても説明が不十分と見る意見が多く、病気や薬のすすめでは全回答者の３９％が不満を感じたと。
２１年の５月の消防法改正により救急移送は、疾病者の適切な移送が消防の目的として位置づけられ、より迅速な情報収集が求められております。耳の不自由な方々や外国人の方々等の移送にすばやく円滑な意思疎通ができるために「指さしカード」を導入している自治体も多くあります。カードは体全体図が描かれておりまして、異常なる部位を指でさして救命隊員に伝えることができるそうです。
１ 医師、看護師、医薬品等を確保し、医療提供体制を整え、特に高齢者、人工透析患者等の疾病者、障がい者、子供、妊産婦といった災害弱者の支援に万全を期すこと。 ２ 市町村が被災地からの避難者に対する支援を積極的に行えるよう、避難者が公費負担医療を受ける場や、避難者に児童扶養手当や生活保護費を支給した場合の費用負担を全額国庫負担とするなど、国として費用負担のあり方を明確にすること。 生活再建の支援。
通勤時間の拡大、新たな人間関係でメンタル面での疾病者が増えているとの実態をお聞きしました。賃金や労働条件に加えてこうした側面からも、消防職員への情報開示と消防職員からの意見反映について、十分な配慮を行うべきと考えます。そのことが職員の士気の高揚につながるものと確信いたします。 消防組織法改正案の附帯決議にも、現場の消防職員に情報を開示し、意見の反映が図られるように指導すると明記されています。
温泉掘削の目的は、木もれ陽の里の健康増進部門における住民の健康づくりと高齢者の介護予防利用、さらに疾病者の機能回復訓練など、幅広く多目的な活用を図ると同時に、木もれ陽の里障害者支援部門における地域活動支援センターの利用者が現在の活動を継続しながら、将来に向け、さらに自立した日常生活が送れるよう、収入源の確保と園芸療法を兼ねた支援の一環として、温泉熱を利用した園芸施設、園芸ハウスが実際に計画できるのか
管内状況の把握のために多くの時間と労力を割かなければならないことや、通勤時間の拡大、新たな人間関係でメンタル面での疾病者が増えているとの実態をお聞きしました。 賃金や労働条件などに加えて、こうした側面からの消防職員への情報開示と消防職員からの意見反映について、十分な配慮を行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。時間がありましたら、再質問させていただきます。
徴収の対象となる患者さんについては、一般病床及び医療型療養病床に入院する患者さんで、同一疾病による入院期間が 180日を超える患者さんであるが、厚生労働省が定めた悪性腫瘍、難病、脊髄損傷等の疾病者は除かれるとのことでありました。
気管内挿管のほか心肺停止している疾病者を蘇生させる方法には電気的除細動静脈路確保の薬剤投与があります。これらの措置を救急救命士が行うかどうか92年の制度導入時に議論がされたものの現状では救急救命士が医師と連絡をとりながらであれば行えるが、救急救命士の判断だけでは行うことは認められておりません。
主な内容でございますが、人工呼吸や心臓マッサージ、また有毒ガスによる中毒のときの対応、そして疾病者の運搬方法等でございます。実習を取り入れながら、応急処置のねらいとその必要性を学習しております。このことにつきましては、現場で実際に救急救命の仕事に携わっておられます皆様の体験談をお聞きしたり、模範を見せていただくということは極めて意義深いことであると思っております。
そこで伺いますが、知的障害者や精神障害者、聴覚障害者、重度疾病者に対する対応はいかようにしているのか伺います。また、きちんとした実態調査のためには、各団体の皆さんの協力をいただくことが必要であると思いますが、障害者団体等との協議はどのようになされているのか伺います。 第３に、保険料、利用料について伺います。
疾病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。 通信。通信施設の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。 宿泊。宿泊施設の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。 消毒。消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品並びに役務の提供。 衛生業務として、診療、衛生機具及びこれらに類するもの。
一般の感染症であるインフルエンザ、水痘などの予防と同様に日常生活の中で手洗いの励行、それから消毒の励行、疾病者との接触を避けること、鼻腔内衛生に留意すること、さらに栄養のバランスを考えた食事をとり、日常生活の中で適度の運動、休養をとることが予防の原則であるというように考えているところであります。 発生の実態についてでありますが、病院等施設を除いてはいわゆる法定伝染病ではございません。
救命率の向上は救急車の到着及びプレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上の応急措置）が重要になると思いますが、救急車到着前に応急手当が実施できる市民が一人でも多くいれば、それだけ救命率の向上、疾病者の痛みを緩和することが可能となる。このため市民に対する応急措置の普及啓もう指導についてどのように対処し、実施されているのか。